車検証の住所変更手続きと費用とは?手続きをしないデメリットも解説

引っ越しでは様々な手続きが必要となり、車に関しては車検証の住所変更が必要です。しかし、車検証の住所変更に必要な書類や手続きの方法がわからないというケースもあるのではないでしょうか。今回は、車検証の住所変更の手続きと費用についてみていきます。

住所が変わった場合には車検証の登録手続きが必要

住所変更時に車検証の登録手続きが必要な理由と、対応しなかった場合のデメリットをみていきましょう。

①法律で規定されている
車検証の住所変更は法律で、原則15日以内に手続きが必要と規定されています。手続きを行わなければ違反行為となり罰金が科せられるので、迅速な手続きが必要です。

②住所変更をしていない場合のデメリット
納税通知書が以前の住所に届くため、納付を忘れてしまうリスクがあります。納税証明書がなければ、車検を受けられません。仮に通知書が送られてこない場合は、税務署に確認しましょう。

また、リコール時の連絡も、住所変更をしていないと前の住所に届きます。リコールが必要な状態で車を使用してしまうリスクが高まるので要注意です。

さらに、事故に遭遇した際の手続きが煩雑になる可能性も高いといえるでしょう。事故などで保険を利用する際には、車検証に記載されている情報や持ち主の情報が一致しているかどうかといった点が確認されます。住所の不一致だけで保険が利用できないケースはほとんどないものの、手続きが遅くなる可能性がある点は覚えておきましょう。

車検証の住所変更手続きと費用

車検証の住所変更手続きと費用

車検証の住所変更に必要な手続きと費用についてみていきます。普通自動車と軽自動車では、必要な書類が異なります。

①車検証の住所変更手続きで必要な書類
普通自動車と軽自動車で、それぞれ必要な書類は以下の通りです。

【普通自動車】
・車検証
・申請書
・自動車税申告書
・住民票
・車庫証明書
・印鑑
・委任状(本人以外の方が手続きする場合)
・手数料納付書

【軽自動車】
・車検証
・自動車検査証記入申請書
・軽自動車税申告書
・住民票または印鑑登録証明書(コピーでも可能)
・印鑑

上記のリストを参考にして書類に不備がないか確認しておきましょう。

②手続きの手順
普通自動車は引っ越し先の住所地を管轄する運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行います。手順は次の通りです。

・手続きを行う場所で手数料納付書や申請書などを記入
・印紙を購入
・必要書類を提出
・車検証の交付

申請場所に違いはあるものの、基本的な手順は普通自動車も軽自動車も大きく異なりません。

③費用
登録手数料、ナンバープレート費用、車庫証明書費用などの支払いが必要です。登録手数料は、車検や各種手続きを行う際に支払う手数料で、運輸支局で車検証の住所変更を行う際は350円かかります。

住所変更で管轄が変更される場合には、ナンバープレートの変更が必要です。普通・軽自動車ともに1,500円程度の費用がかかります。車検証の住所変更手続きを行った場合、車庫証明書も新たに取得が必要です。費用は2,500円~3,000円程度かかり、警察署で発行されます。

車検証の住所変更手続きを行う方法

車検証の住所変更手続きを行う方法

ここでは、手続きを行う方法についてみていきましょう。

①自分で手続きする
手続きを自分で行えば、費用を抑えることが可能です。ただし、窓口は平日の昼間しか営業していない点には注意しましょう。普通自動車と小型自動車であれば、OSSと呼ばれるオンラインサービスで手続きができます。

②カーディーラーなどに依頼する
車検証の住所変更は委任状を用意し、代行手数料を支払うことでカーディーラーや中古車販売店、行政書士事務所で手続きの代行が可能です。ただし、手数料は依頼先によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

手続きの時間がない、手間をかけたくないと考えている方は利用を検討してみてください。